愛知県議会 2017-03-16 平成29年建設委員会 本文 開催日: 2017-03-16
このため、家賃制度の改正と同時に、国は民間賃貸住宅の家賃との差額を補助する家賃対策補助制度を整備した。これにより、県は低廉な家賃で住宅を提供しつつも、民間賃貸住宅と同等の収入を確保できるというのが、応能応益家賃制度の仕組みである。 本県でも、平成16年度には34億円もの国庫補助金を特別会計の歳入に計上している。
このため、家賃制度の改正と同時に、国は民間賃貸住宅の家賃との差額を補助する家賃対策補助制度を整備した。これにより、県は低廉な家賃で住宅を提供しつつも、民間賃貸住宅と同等の収入を確保できるというのが、応能応益家賃制度の仕組みである。 本県でも、平成16年度には34億円もの国庫補助金を特別会計の歳入に計上している。
補助のメニューは、廊下、階段等の部分の建設費に対して国が２分の１、地方公共団体が２分の１で、県がその地方公共団体の２分の１を補助する建設費補助と、利子補給と家賃対策補助の３種類があります。
次に，特定優良賃貸住宅供給促進事業費でございますが，これは，民間の土地所有者等が行う良質な賃貸住宅の供給を促進するための支援事業でございまして，家賃対策補助に要する費用でございます。
次に，特定優良賃貸住宅供給促進事業費でございますが，これは，民間の土地所有者等が行う良質な賃貸住宅の供給を促進するための支援事業で，家賃対策補助に要する費用でございます。 次の木造住宅総合対策事業費でございますが，これは，地域材の需要拡大と在来木造住宅の供給促進を図るため,いばらき100年住宅や，つくばスタイル木造住宅プロジェクト等を実施する事業者に，補助を行うための費用でございます。
議員御提案の民間賃貸住宅を活用する取り組みとしましては、現在、県では高齢者世帯の居住の安定を図るために、一定の基準を満たした民間賃貸住宅を高齢者向け優良賃貸住宅として認定するとともに、入居者の収入に応じた家賃とするため、家賃対策補助を行い、116戸を供給しております。 民間の住宅を借り上げ、公営住宅とするためには、現行法令上、公営住宅を整備する場合と同様の整備基準が求められます。
これは，民間の土地所有者等が行う良質な賃貸住宅の供給を促進するための支援事業でございまして，家賃対策補助に要する費用でございます。 続きまして，231ページのほうに入ります。 木造住宅総合対策事業費でございます。
次に，特定優良賃貸住宅供給促進事業費につきましては，家賃対策補助額の確定に伴い減額するものでございます。 次に，住宅新築資金等同和対策費及び次のページ，住宅建設コスト低減対策推進事業費につきましては，事業費の確定に伴う減額ということでございます。 次に，県単住宅費に移らせていただきます。 県単住宅費全体といたしましては，５億1,759万8,000円の減額でございます。
こちらは基本的には公共事業の抑制に伴う部分と、あと公営住宅家賃収入補助、家賃対策補助、こちらの一般財源化がなされました関係で全体としては減となっております。 二十八ページでございますが、今申し上げました関係は第六節の住宅費国庫補助金にございまして、こちらでもともとありました公営住宅家賃収入補助、これが三億円余りございました。
次に、建築住宅課が２億７，９００万円余の増額となっておりますが、これは三位一体改革の中で、県営住宅家賃対策補助金が平成１８年度から税源移譲されるということでございまして、これまでの補助金相当額を一般会計から県営住宅特会の方に繰り出すこととしたためでございます。
次に，特定優良賃貸住宅供給促進事業費につきましては，補助対象戸数の減少による家賃対策補助の減額によるものでございます。 次のページの住宅新築資金等同和対策費及びその次の住宅建設コスト低減対策推進事業費につきましては，事業費の確定による，それぞれ増額または減額を行おうとするものでございます。
ですから，その差額につきましては，家賃対策補助という形で出ますので，そういうシステムになっているということを御説明しておきます。
公営住宅家賃対策補助は、社会的弱者の救済措置としての制度であります。地域や時代によってその必要性は変動することも考えられますが、この削減も将来に不安は残らないか。財源確保の観点で見解を伺います。 このほかに農林水産関係の交付金や小規模企業等に関する補助事業が移譲対象になっていますが、これらの事業に対する県の今後の対応に変更が生じることがないか伺います。
まず、住宅政策についてでございますが、三位一体改革の中で、公営住宅家賃対策補助金が削減され、税源移譲とする方向で政府・与党が合意いたしました。詳細につきましてはまだ不明確なところがございますが、住宅は都民生活の重要な基盤であると認識しており、都営住宅入居者が安心して居住できるよう、引き続き必要な施策を講じてまいります。
平成16年度は，家賃対策補助を実施しております。 それから，200ページの方でございますけれども，上段の(エ)住宅建設コスト低減対策推進事業は，県民が安心して良質な住宅を取得できるよう，ガイドブックの作成や住宅相談の開催，さらには住まいの情報館における住情報の提供などを実施いたしました。
本年度は，事業認定を20戸，家賃対策補助を40戸予定しております。 次の欄にございます特定優良賃貸住宅の供給でございますが，公営住宅入居階層より上の中堅所得者層のために，民間土地所有者が建設する共同賃貸住宅を支援する制度であり，共同施設と家賃について，同じく国・県・市町村が共同で補助を行う事業でございます。
また、公営住宅家賃対策補助金といたしまして、民間の家賃と入居者の負担される住宅使用料との差の一定額を補助金として受け入れております。 また、県営住宅の建設事業費といたしまして、今般新たに松陽台団地ほかにつきまして県営住宅の建設を見込んでおります。その部分の補助金を計上いたしております。こちらは公共事業に関します補助金という位置づけでございます。
これは、県営住宅に係る家賃対策補助金のうち、平成十三年度から十五年度までの受け入れ分について、受け入れ超過がありましたことから、県営住宅管理費におきまして、国への返還金八千五十一万二千円を計上いたしております。管理経費の実績減と合わせまして、全体で七千九百六十七万円の増となっております。 次に、住宅建設費につきましては、二億七千四百二十七万円の減額となっております。
210 ◯春田住宅課長 入居率が非常に低迷しているという背景をちょっと御説明いたしますと，先ほど申しました家賃対策補助というのは，最初30％ぐらいやっているんですけれども，毎年 3.5％ずつ家賃対策補助が削られていきまして，大体10年ちょっとぐらいで元に戻っちゃうんですね。
民間の土地所有者等によって供給される良質な賃貸住宅の供給を進めるために支援している事業でございまして，必要な家賃対策補助に要する費用を計上しているところでございます。 次の木造住宅総合対策事業費につきましては，地域の工務店の生産性や営業力の向上などのための支援を行ったり，地域に適合した木造住宅の検討，普及に対して補助を行おうというものでございます。
更に、使用中は家賃対策補助が入る。なお、この補助については、三位一体改革の問題等もあるので現在の制度ということになる。 この借り上げ公営には事業者としてのメリット、デメリットがある。メリットの一つはイニシャルコストを低減できることである。建設しなくてもいいからコストの低減ができることが一つである。